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クラウド利用料やPCなどのITツールの導入に使える
IT導入補助金は、「スケジュール」「文書管理」「ワークフロー」などの機能を持つグループウェアを導入して社内情報共有を円滑化したり、受発注ソフトや会計ソフト、決済ソフトやECソフトなどの導入に使える補助金です。
後述しますが、類型によってはPCやタブレットなどのハードウェアも併せて購入することができるものもあります。
補助額は30万～450万、補助率は1/2～3/4
まず、標準的な枠である通常枠の補助額・補助率は以下のとおりです。
他に、2022年新設のデジタル化基盤導入類型があり、以下の補助額・補助率です。
A類型は会計/受発注/決済/ECの4プロセスのうち1つ以上、B類型は4つ以上を満たす必要があり、B類型については更に賃上げ要件なども課されるため、実質的にはA類型を選択する事業者が大半です。
今回は通常枠についてのご説明とさせていただき、デジタル化基盤導入類型については別記事にてご紹介します。
クラウド型電子カルテシステムや販売管理システムなどを導入できる
通常型の導入事例としては「医療事業者が電子カルテシステムを導入して診察効率を向上」「介護事業者が勤怠管理と請求業務効率化システムを導入」「小売業が販売管理システムを導入」「製造業のRPA導入で業務時間の大幅削減」などがあり、業務効率化や、売上アップをサポートする目的での利用ができます。
基本的にはソフトウェア、クラウド利用料（※1年分）＋導入関連費（コンサルティング費用等）です。
対象者は中小企業・中小事業者・個人事業主
下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象。
（１）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
（２）宿泊業・娯楽業：同２０人以下
（３）製造業その他：同２０人以下
通常枠A類型の2022年度の採択率は55.0%
応募の大半（A類型＋B類型の合計の97.1%）を占めるA類型の2022年度の採択率は55.0%でした。
申請には「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」への対応が必要
・「SECURITY ACTION」とは事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。
・電子申請に関しては補助金申請システム（Jグランツ）の利用に際して、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には数週間の時間を要するため、早めの着手が必要です。
・申請にあたってはITツールの選定、IT導入支援事業者の協力が必要です。（申請マイページというものが必要ですが、IT導入支援事業者からの招待を受けなければなりません）
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