【補助金情報】小規模事業者持続化補助金（概要）

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チラシやWebサイトの制作費に使える補助金
補助額は50万円など、補助率は２／３
補助対象となる経費
申請方法

チラシやWebサイトの制作費に使える補助金

小規模な事業者（例えば、商業・サービス業なら従業員数5人以下、個人事業主も含まれます）が新しい顧客を獲得したり販路を開拓するために使える補助金が小規模事業者持続化補助金です。

一般的な応募先である通常枠は補助上限50万円、補助率2/3と、先述のものづくり補助金に比べて金額は小さいですが、申請書の枚数も少なく、使い勝手のいい補助金と言えます。以下では通常枠についての情報を簡単にご紹介します。

補助額は50万円など、補助率は２／３

■補助額（補助上限額）：50万円

■補助率：２／３

■対象者：下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象。
　　　　　（１）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　５人以下
（２）宿泊業・娯楽業：同２０人以下
　　　　　（３）製造業その他：同２０人以下

個人事業主も対象なのが嬉しいですね。
また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていないこと
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

つまり、大企業の100%子会社や売上の大きい企業では応募できないということですね。
あとは10ヶ月はおかわり禁止ということ。

また、ここでは詳細はご紹介しませんが、「成長・分配強化枠（補助上限額200万円）」「新陳代謝枠（同200万円）」「インボイス枠（同100万円）」など販路開拓以外の目的にも申請類型が用意されており、一定の条件を満たした赤字事業者は補助率が2/3から3/4に引き上げるなどの措置も講じられています。

補助対象となる経費

①機械装置等費：製造設備の購入等
②広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
④展示会等出展費：展示会・商談会の出展料等
⑤旅費：販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費：新商品・システムの試作開発等（販売商品の原材料費は対象外）
⑦資料購入費：補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費：補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費：新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼（契約必須）

かなり幅広い種類の経費が認められているのがわかります。
具体的な使い道としては、「販促用のチラシの作成費用」「店舗改装費用」「新製品の開発にかかる費用」「専用ソフトウェアの導入による業務の効率化」などが考えられます。
しかし、あくまで、既存顧客へのサービス拡大を目的としたものではなく、新規の顧客へのアピールや、新しいサービスを立ち上げるための費用であることに注意が必要です。