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横浜市内で新規開業者向けに募集された、ホームページ制作の委託費にも使える補助金の情報です。
本記事執筆時点（2023年1月26日）では募集を終了していますが、横浜市では令和2年度、令和3年度と同様の内容で公募が行われていることから、令和5年度も実施される可能性もあるかもしれませんので、横浜市内で創業を考えている方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
補助上限額
20万円まで
※1つで100万円を超える契約の場合、2社以上の市内企業による相見積もりが必要です。
補助率
1/2以内
補助対象経費
販路開拓に関わるホームページ制作に係る委託費 他
（広報費として広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、展示会出店費用、それ以外に創業に必要な官公庁への申請書類にかかわる経費や店舗等借入費、工事費等）
※サーバー代、ドメイン代等は対象外
※携帯電話購入費など汎用性があるものは対象外
補助対象となる者
令和４年３月１日から令和５年２月28日までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地及び納税地を横浜市内市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。（令和4年度募集の場合）
※「初めての創業であること」「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講すること」「市税等の滞納がないこと」「許認可等が必要な業種の場合、許認可等を受けていること」等の条件を満たす必要があります。
※他の補助金を受けていたり、フランチャイズチェーン店として開業する場合などは対象外となります。
受付期間
令和４年６月１日(水曜日)から令和４年11月28日(月曜日)まで
（現在は終了済み）
申請方法
補助事業の事業計画を含む所定の書式を記載し、所得税納税証明書等の必要書類を添えてメールまたは郵送にて下記の宛先に提出。
<メールの場合>
ke-sogyo＠city.yokohama.jp「横浜市経済局新産業創造課」宛
※7MB以内の容量制限あり
<郵送の場合＞
提出先：〒231-0005 横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎３１階
横浜市経済局 新産業創造課 「創業促進助成金担当」宛
※必ず簡易書留にて
注意点等
（１）助成金という名称がついていますが、応募した創業者全てに支給されるわけではなく、審査により10社程度を採択します。
（２）申請内容に不備があった場合に修正できるように郵送の場合は11月18日（締切の10日前）までに提出をする必要があります。
<公式サイトへのリンク＞
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