【補助金の使い道のヒント】小規模事業者持続化補助金のWeb関係の採択事例

補助金・助成金活用事例

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今回の記事は自社の広告・販売促進活動に補助金を利用して低コストで着手したいとお考えの中小企業の経営者の皆様に向けて、活用方法のヒントになりそうな情報を掲載しました。

過去記事にもあるように小規模事業者持続化補助金は、中小企業が新しい顧客層へのアプローチを行ったり、業務効率化をおこなうような場合に利用できる補助金です。

当ブログはこの補助金を使って中小企業がネット戦略の第一歩を踏み出すことを推奨する立場を取っています。

今回は日本商工会議所のHPにて公開されている令和元年度補正予算の第7回受付締切(2022年2月4日締切)分の中で、関東地方の採択分合計1,473件のうち、事業名称にネット関係を含むと筆者が判断した案件を独自に集計・ピックアップして、採択された企業がどのような事業を行おうとしているのか、推し量ることができる情報をお知らせしていきます。

1.HP開設・リニューアルに関する事業と思われるもの

公開されている事業名称に「自社HP開設」や「HPリニューアル」などのキーワードを含むものを抜き出してみました。

こちらの画像ではスペースの都合上、ごく一部だけをご紹介していますが、事業名称からHP開設またはリニューアルを含むと思われる案件は376件と全体の25.5%を占めており、この補助金がいかにHPを作るのに適した補助金であるかが分かるかと思います。
また、この集計では「新規顧客獲得のための取り組み」等の、Web戦略も関係するかもしれないけれども事業名に明確に記載されていないものを省いており、上記の25.5%は「少なくとも25.5%はHP関係」という意味合いとなります。

興味深いポイントとして「HPの英語化」「多言語対応」などのキーワードもいくつか有り、海外への通販拡大や、今後再開するであろうインバウンド需要を見込んだ展開と思われるものも有りました。

2.ネット広告に関するもの

次に、リスティング広告やその他のWeb広告、Instagram広告などの広告戦略の費用としてこの補助金を使っている事例です。

小規模事業者持続化補助金 ネット広告関係の採択事例

筆者のカウントでは44件が広告活用を含むと思われる案件でした。
申請者の業種も学習塾、建築事務所、整骨院、クラウドサービスの企画会社など幅広い業種の方が利用していることが伺えます。

3.SNSの活用に関するもの

フェイスブック、Instagram、LINE、YouTubeなどのソーシャル系のサービスを活用した集客・情報発信などに関する事例です。

小規模事業者持続化補助金 SNS活用関係の採択事例

件数は18件でした。
「10代~20代女性の顧客開拓にLINEを活用」「浴衣文化を盛り上げるためのSNS集客計画」など、SNSの顧客属性や拡散力を有効活用して集客や認知度向上を目論んでいる様子がうかがえます。

4.既存サービスのオンライン化に関するもの

コロナ禍の影響を受けてか、自社のオフィス・店舗に顧客が来訪せずともサービスが提供できるオンラインサービスに関する事例です。

小規模事業者持続化補助金 既存事業のオンライン化関係の採択事例

件数は17件でした。
定番的な「オンラインセミナー」「ライブコマース」から、「終活アドバイスのオンライン化」「オンラインヘルスケア」「ピエロショーのオンラインサービス化」など、おそらくコロナ禍が無ければ生まれなかったであろう斬新な新サービスに、申請者の事業復活・成長への強い意気込みを感じます。

5.動画制作に関するもの

HPやSNSアカウントの開設とは少し目先が変わるかもしれませんが、この補助金を使って自社のサービスを紹介する動画を制作しようとしている事例です。

小規模事業者持続化補助金動画制作関係の採択事例

件数は10件でした。
先述のオンラインサービス化のトレンドと背景は似ていますが、こちらはサービスの良さを伝えるために、動画が適している業態が申請のメインと思われます。
今はスマートフォンで自社のスタッフが動画撮影をすることも可能ですが、やはり、この機会にプロに依頼して、高クオリティな動画を撮影・公開することで他社に差をつけることが出来るのかもしれません。

6.その他、ネット・デジタル活用と思われるもの

上記の1~5の区分に明確に分類できないけれどもアプリ制作やICT化など、ネットが絡んでくると思われる申請は61件ありました。

上記は一例ですが、1~6を合計すると529件となり、全体の35.9%は何らかネットを絡めた事業戦略を構想している企業が採択されたといえます。
(先述の通り、事業名からはっきりと判断できないものは除外しているので、実際は4割を超えることになると思います。)

HP開設やネット広告で新しいマーケットに進出しようとお考えの経営者の皆様、この補助金をぜひともご検討されることをおすすめします。

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